Q&A

保健・医療

医療費の自己負担がいらない、重心医療とはどういう人が対象ですか?
重心医療は、重度心身障害者(児)医療費助成制度といい「身体障害者手帳1級または2級」「療育手帳A級」「身体障害者手帳3~6級と療育手帳B級の重複認定者」が対象者となります。保険給付対象となる医療費の助成が受けられます。詳しくは市役所地域福祉課までお問合せください。
病院のワーカーについて教えてください
病院によっては、患者やその家族等から相談を聞き、支援していく人(病院ワーカー)がいます。相談の主な内容としては、次のとおりですが、色々な相談にのっていますので、気軽にご相談ください。
  1. 受診・入院に関する相談
  2. 経済問題に関する相談
  3. 制度利用に関する相談
  4. 退院準備に関する相談
  5. 日常生活に関する相談など・・・
訪問看護とはどのような支援をしてくれるのですか?
在宅療養中の方の地域生活を支援するために、医師の指示を受けた看護師やソーシャルワーカーが訪問し、療養中の相談、援助などを行います。

 

年金・手当

重度障がい者・児に手当てはないのですか。
まず、20歳以上の在宅で常時特別な介護を必要とする重度心身障がい者について、特別障害者手当があります。20歳未満の障がい児については、特別児童扶養手当と障害児福祉手当があります。特別児童扶養手当は、中度以上の障がいがあり日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の児童を養育している方に対して、障害児福祉手当は、常時介護を必要とする在宅の重度障がい児に対して、手当が支給されます。申請には診断書、手当認定請求書、所得状況届等が必要です。詳しくは市役所地域福祉課及び子育て支援課へご相談ください。
障がい者の扶養共済制度があると聞きましたが、対象者や掛金について教えてください。
制度の内容は、障がいのある人を扶養している保護者が、生存中に毎月一定の掛け金を納め、保護者に万一(死亡・重度障がい)のことがあった時に、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度です。
対象となる障がい者は、障がいがあることで、将来独立自活することが困難であると認められる方です。
加入できる保護者は、障がいのある人を現に扶養している保護者(父母、配偶者、兄弟姉妹等)で市内在住、65歳未満、特別の疾病や障がいがなく健康な方です。掛金は加入時の年齢によって決まります。
詳しくは市役所地域福祉課へお問合せください。
障害年金について教えてください。
病気やけがで障がいが残ったときや、20歳前の事故や疾病等により政令で定められている障がいの状態になった場合に、障害基礎年金が支給されます。支給要件は以下のとおりです。
  • 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること
  • 初診日の属する月の前々月までの直近1年間の被保険者期間に、保険料の未納期間がないこと
  • 20歳前に初診日がある場合
詳しくは、市役所市民課か、年金事務所へお問合せください。
日本年金機構のHP
障がいのある子どもの将来のお金のことが心配です。
親亡き後の、お子さんの将来のこと、特に親亡き後のことに不安を抱かれているかたは多いと思います。まず、障がいのある人を扶養している保護者が、生存中に毎月一定の掛け金を納め、保護者に万一(死亡・重度障がい)のことがあった時に、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する扶養共済制度という制度があります。また、お金の管理を専門家に任す成年後見制度があります。これらの相談については、市役所地域福祉課または相談支援事業所にご相談ください。

 

発達支援

就学(園)、学校生活について相談をしたいのですが。
発達に関する相談、就学(園)相談、学校生活に関する相談については、こども発達支援センター(新居浜市役所発達支援課)で相談をお受けしています。また、保護者の方の気持ちに寄り添って、困りごとを一緒に考えていく相談支援事業所があります。
発達障がいの診断を受けたり、その後の治療や相談に乗ってほしいのですが、発達障がいに対応できる医療機関がわかりません。
市内の医師会に所属する医療機関全てに発達障がいの診断や治療、相談ができるか照会をかけましたが、公表できる医療機関はありませんでした。現在、全国で発達障がいに関する取り組みがされておりますが、平成28年に愛媛県のかかりつけ医等発達障がい対応向上研修を受けた医師は、新居浜市では新居浜協立病院の山岡伸三医師1名です。(研修資料等の愛媛県ホームページ掲載ページ

 

身体障がい者手帳・身体障がい

障害者手帳は、何種類もあるのですか?
障害者手帳には、身体障害者手帳、知的障がい者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の三種類あります。詳しくは市役所地域福祉課へお問合せください。
身体障害者手帳の交付について知りたいのですが。
身体に障がいのある方が、各種の公的なサービスを利用するために必要な手帳です。身体障害者手帳には、障がいの程度により1級から6級までの等級の区分があります。
対象となる障がいは、視覚、聴覚、平衡機能、音声機能・言語機能・そしゃく機能、肢体不自由、内部機能(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルス、肝臓です。手帳を申請するには、愛媛県に指定された指定医師が書いた診断書が必要です。申請受付は市役所地域福祉課で行い、愛媛県知事が手帳を発行します。
盲導犬、介助犬や聴導犬について教えてください。
盲導犬、介助犬や聴導犬は、障がいのある人の目や耳や手足となってはたらいている犬で、ほじょ犬と呼ばれています。ほじょ犬とは、「身体障害者補助犬法」に基づいて認定された犬で、からだの不自由な人の自立と社会参加を助けるために特別な訓練を受けています。
街でほじょ犬を見かけても、仕事中ですので、口笛を吹いたり触ったりするのはやめましょう。
いろんな場所で会おうね。ほじょ犬(厚生労働省ホームページ)
聴覚・言語機能障がいのある人のための緊急時の連絡手段について知りたいのですが。
聴覚・言語機能の障がいの方が、口頭で答えることなく携帯電話の操作によって、現在の居場所、利用者の氏名や住所などの情報が送信され、救急や火災の緊急通報を行うことができるシステムに、緊急Web通報システム「ガチャピー」があります。事前に登録が必要になります。詳細につきましては、市役所地域福祉課までお問い合せください。

 

療育手帳・知的障がい

障害者手帳は、何種類もあるのですか?
障害者手帳には、身体障害者手帳、知的障がい者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の三種類あります。詳しくは市役所地域福祉課へお問合せください。
療育手帳の交付について知りたいのですが。
知的障がい者(児)に対して、一貫した指導、相談を行うとともに援助措置を受けやすくするために療育手帳が交付されます。東予子ども・女性支援センター等で知的障がいと判定された方が対象になります。障がいの程度により、A(最重度、重度)、B(中度、軽度)の分類で交付されます。申請受付は市役所地域福祉課で行い、愛媛県知事が手帳を発行します。

 

精神障害者保健福祉手帳・精神障がい

障害者手帳は、何種類もあるのですか?
障害者手帳には、身体障害者手帳、知的障がい者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の三種類あります。詳しくは市役所地域福祉課へお問合せください。
精神障害者手帳の交付について知りたいのですが。
精神障がい者の社会復帰の促進・自立と社会参加の促進を図ることを目的としてつくられた手帳です。精神疾患を有する者のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会参加へ制限があるものを対象としており、初診から6ヶ月以上経過すると申請可能です。障がいに応じて等級があり、1級から3級に区分されています。有効期間は2年です。申請受付は市役所地域福祉課で行い、愛媛県知事が手帳を発行します。
精神科病院にかかる前に相談を受けたいのですが。
こころの健康に関する相談は西条保健所や新居浜市保健センターで受けています。お気軽にお電話ください。
精神科病院のデイケアとはどのようなことをしているのですか?
治療プログラムに基づいて個人のペースで元気を取り戻すことができます。また、専門のスタッフにより社会復帰のための訓練が受けられます。新居浜市内では財団新居浜病院と十全第二病院でデイケアが行われています。

 

就労

就労したいのですが。
「働く」ことに関する相談支援を行っている「障がい者就業・生活支援センターエール」にご相談ください。まずは、個々に応じた就労相談に応じ、ハローワークや就労支援事業所と連携を図りながら支援を行います。詳しくは、障がい者就業・生活支援センターエール」にご相談ください。

 

虐待・権利擁護

障がいのある子どもの将来のお金のことが心配です。
親亡き後の、お子さんの将来のこと、特に親亡き後のことに不安を抱かれているかたは多いと思います。まず、障がいのある人を扶養している保護者が、生存中に毎月一定の掛け金を納め、保護者に万一(死亡・重度障がい)のことがあった時に、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する扶養共済制度という制度があります。また、お金の管理を専門家に任す成年後見制度があります。これらの相談については、市役所地域福祉課または相談支援事業所にご相談ください。
障害者権利条約や障がいに関する法律について教えてください。
平成18年第61回国連総会において、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障がい者の権利の実現のための措置等について定めた「障害者の権利に関する条約」が採択されました。ただ、日本は障がい者差別を禁止する法整備が整っていなかったために条約締結は行えず、平成19年に条約に署名するのみにとどまりました。そのため平成21年に「障害者制度改革推進本部」を設置して条約批准に向けた法整備を行うことになりました。その整備を行う中で、平成23年「障害者基本法」が改正され差別の禁止が規定されることとなりました。同年、障がい者虐待を禁止するための法律である「障害者虐待防止法」が成立いたしました。平成24年「改正障害者基本法」を踏まえ、新たな基本理念が法律に規定された「障害者総合支援法」が成立いたしました。平成25年雇用における障がい者の範囲が明確化されるなど「障害者雇用促進法」が改正されました。そして、同年、「障害者差別解消法」が成立することになります。これらの法整備が整ったために障害者権利条約の基本理念である「障害者の権利保障」及び「差別の禁止等通じ共生社会の実現を目指す」ことが可能となり、平成26年「障害者権利条約」を締結することができました。

 

交通・NHKの割引

障がいのある方の交通費助成について知りたいのですが。
障がいの程度により、電車・バス・タクシーなどの各公共交通機関での割り引き制度があります。各交通機関及び市役所地域福祉課にお問い合わせください。
また、在宅の重度障がい者(児)(身体障害者手帳1級~2級、療育手帳A級、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている者が対象)へタクシー利用料金の一部(1枚につき250円、1回の乗車につき最大2枚まで使用可能)を助成する制度があります。市内を事業区域とする登録タクシー会社で利用できます。市役所地域福祉課で手続きをしてください。
デマンドタクシーとはどんなものですか?
デマンドタクシーとは、バス交通空白地域の生活交通手段及び交通弱者の移動交通手段として新たに導入した公共交通で、対象地域にお住まいの方で利用したい方は事前に市役所運輸観光課で登録をする必要があります。登録をした後、利用する際には利用便の30分前までに電話で予約すればタクシーが自宅まで迎えに行き、病院・商店・駅・バス停留所等までお送りし、帰りも迎えに行ってくれます。利用料金は1回500円ですが、障害者手帳を提示すれば半額となります。詳しくは、市役所運輸観光課でご相談ください。
障がいのある方の有料道路割引制度について知りたいのですが。
身体障害者手帳に「第1種」の記載がある方障がい者もしくは療育手帳A級の方、身体障害者手帳に「第2種」の記載がある方で本人が運転する場合に手続きができます。車種の要件(自家用等)と所有者の要件(個人名義等)を満たす自動車を事前に登録する必要があります。登録できる自動車は1人につき1台で、割引が適用されるのは登録車両でのご利用に限ります。詳細は市役所地域福祉課にお問い合わせください。
障がいのある方のNHK受信料減免制度について知りたいのですが。
日本放送協会の定める日本放送協会受信料免除基準により、放送受信料の減免制度があります。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税世帯は、受信料が全額免除になります。市町村民税課税世帯の世帯主でNHKの契約者が、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A級、精神障害者手帳1級、視覚障がい・聴覚障がいにより身体障害者手帳をお持ちの方の場合、半額免除になります。なお、減免申請は、市役所地域福祉課でできますので、お問合せください。

 

サービス・用具等

身の回りの世話をしてほしいのですが?
福祉サービスには、自宅での生活全般の支援を行う居宅サービスや、移動の支援、事業所へ通って介護を受ける通所サービス等があります。自分はどのようなサービスが利用できるのか、また福祉サービスの申請のお手伝いが必要な場合は、相談支援事業所にお気軽にご相談ください。
障がいのある人のための日常生活用具や補装具などの給付について知りたいのですが。
「補装具」は、身体に障がいのある人の身体機能の代わりになったり、身体機能を補ったりするものです。例えば、盲人安全つえや、補聴器、義肢や装具、車いすなどです。購入や修理にかかる費用について補装具費の支給を行います。障がい部位の手帳を持っている方及び難病等の方々が対象ですが、支給要件がありますので、市役所地域福祉課窓口でご相談ください。
「日常生活用具」は、日常生活がより円滑に行えるよう、入浴補助用具、特殊寝台など日常生活用具、ストーマ装具、紙おむつ等の支給を行います。補装具と同様に障がい部位の手帳を持っている方及び難病等の方々が対象ですが、支給要件がありますので、市役所地域福祉課窓口でご相談ください。

 

交流・ボランティア

同じ障がいを持つ人と交流したり、勉強をしたいのですが?
身体障がいがある方については障がい者福祉センターで定期的に集まって交流することのできる事業が行われています。また、精神の障がいがある方については、地域活動支援センターが市内に3箇所あり、集まって交流することのできる場、またイベントや勉強会等が開催されています。そのほか、各障がいの当事者団体や支援者団体などが、お互いに交流したり勉強をしたりしています。団体の情報については、団体情報ページで詳しく紹介しておりますのでご覧ください。
障がいを持つ方へのボランティアをしたいのですが。
障がい者支援者団体の情報は団体情報ページで絞込検索をしてください。
また、新居浜市社会福祉協議会内に新居浜市ボランティア・市民活動センターがありますので、詳しくはお問合せください。
手話を勉強してみたいのですが。
毎年、新居浜市社会福祉協議会が行っている技術ボランティア養成講座があります。手話講座だけではなく、要約筆記講座、点訳講座、音訳講座の4種類があります。詳しくは、新居浜市社会福祉協議会までお問合せください。

 

災害

災害が起きた時に障がいのある人はどこへ避難するとよいですか。
まずは、住んでいる地域で指定されております緊急避難場所へ避難することになります。ただ、災害によっては避難できない場所(海や河川に近い場所で津波の恐れがある場合など)がありますので、普段から自分はどの避難場所へ行けばいいのか市役所防災安全課でご確認ください。